国税庁はこのほど、令和５事務年度における相続税の調査等の状況を公表した。
相続税の実地調査の状況としては、実地調査件数は８，５５６件、追徴税額合計は７３５億円で、ともに前年度比で増加した（件数１０４．４％増、追徴税額１０９．８％増）。相続税の簡易な接触（文書、電話、面談等による是正）については、接触件数が１８，７８１件（同１２５．２％増）、非違件数は５，０７９件（同１３７．８％増）、申告漏れ課税価格は９５４億円（同１３９．０％増）、追徴税額合計は１２２億円（同１４０．８％増）で、いずれも過去最高を記録した。無申告事案の実地調査については、追徴税額は１２３億円（同１１１．４％増）で、平成２１事務年度以降で最高となった。海外資産関連事案の実地調査（ＣＲＳ情報や租税条約等の情報交換制度活用）については、海外資産に係る非違件数は１６８件（同９６．６％）、課税価格は６２億円（同８８．９％）だった。また、贈与税に関しては無申告事案を中心に実地調査が実施され、実地調査件数は２，８４７件（同９７．９％）、追徴税額は１０８億円（同１３７．５％）となった。財産別非違件数は現金・預貯金等が６３．９％、有価証券が１４．４％、土地家屋が４．６％、その他１７．０％となっている。
■参考：国税庁｜令和５事務年度における相続税の調査等の状況｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf
